第33号 平成18年10月13日発行
|
９月市会定例会が閉会しました
|
| ９月１日に告示、１２・１３日の両日に代表質問が行われた９月定例市議会は１０月６日、最終本会議を迎え、地下鉄、市バス、上下水道、市立病院など２００５年度の公営企業決算を可決して閉会しました。 ほかに市人事委員会委員の選任議案等、撤回された京都市焼却灰溶融施設（仮称）新設工事請負契約関連議案２件を除いた市長提出議案６０件を可決しました。 また議員提案された意見書２件、決議１件、特別委員会の設置１件計４件を可決しました。 内容を書きますと意見書は「肝炎問題の早期全面解決とウイルス性肝炎持続感染者の早期救済を求める意見書」、「障害者自立支援の一層の充実を求める意見書」、決議は「北朝鮮のミサイル発射及び核実験予告に断固抗議する決議」です。 なお、民主党本部では障害者自立支援法に関して党として今国会緊急的な対応策として定率一割負担を凍結し、昨年までの支援費制度の水準に戻すための改正法案を提出する考えがあることを明らかにしています。 私は公営企業決算委員会には入っていませんが大まかに論議の要点とそれぞれの局の決算状況を表示してみました。 |
|||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| ◇交通局◇ | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
|
||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| ◇上下水道局◇ 水道事業では他都市と比較しても多い鉛製給水菅の残存率とその解消に向けての取組みを中心に、水需要拡大に向けた取組み、水道水が安全であることのＰＲ等について、また、公共下水道事業ではまず鳥羽水環境保全センター内における鳥居等の復元に関する質疑、その他、下水汚泥のバイオマスエネルギー資源としての活用などについての質疑がありました。 |
|||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| ◇市立病院◇ 市立病院では全市的な高さ規制の問題から整備事業の遅れが指摘されたほか、今後用いられるＰＦＩ手法について、このほか病院内での安全対策についても質問が多くでたようです。また、京北病院では現在常勤の整形外科医がいない状況でいかに人材を確保するか、合わせて看護師の確保に関しての質問も多く出ました。 |
|||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| ■職員不祥事に関しての報告 本当に残念なことですが京都市職員による不祥事が相次いで起こり、今年に入って１２人の逮捕者を出すに至りこの異常事態を放置できないとの判断から京都市会では８月２１日の連合審査を皮切りに連日局別集中調査を行い、２８日に市長等への総括質疑を行いました。 ８月３１日には臨時議会が招集され、市長から「信頼回復と再生のための抜本改革大綱」 〜不祥事の根絶に向けて〜 が７７人の処分とともに発表され、同時に市会議員２６名からなる「調査特別委員会」が設置され、職員不祥事根絶に向けた協議を重ねてまいりました。 私も民主・都みらい議員団４名の委員の一員として課題の追求に参画、副委員長として、また市民の代弁者としての目線で協議に参加しました。 市長から発表された３部構成からなる大綱の内容の一部分を紹介しましょう。
|
|||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
