第45号 平成21年1月15日発行
 　
　
11月市会定例会が閉会しました

　11日11日告示、同月18日から12月16日までの29日間にわたり開かれていた11月議会が閉会しました。
　今市会は平成19年度一般会計や各特別会計の歳入歳出決算、平成20年度一般会計補正予算、同20年度病院事業特別会計補正予算、地域改善対策奨学金等の返還の債務の取扱いに関する条例の制定、児童館及び学童保育所条例の一部改正等合わせて59件の議案についてそれぞれの常任委員会及び特別委員会に付託し審議を行った結果、16日の本会議場においてすべての議案を可決、もしくは認定し閉会しました。
　今市会では補正予算の審議もさるところながら、19年度一般会計をはじめ各会計の歳入歳出決算に関しては各会派から賛成、反対の討論が行われ、私たち民主・都みらいからも鈴木マサホ議員（左京区選出）が認定する立場での討論を行ったほか、公営企業等予算委員会に付託審議されていた「20年度病院事業特別会計補正予算」に関して隠塚功議員（左京区選出）が賛成討論を行いました。
　そのほか議員団として議論したことを2、3記します。
　

　PICK UP①　　地域改善対策奨学金等の返還の債務の取扱いに関する条例の制定について
　　審議の過程で今市会中、会派として非常に慎重審議を行った案件「議第106号　地域改善対策奨学金等の返還の債務の取扱いに関する条例の制定について」　は条例の賛否について議員団の意見集約に多くの時間を費やしました。
　本議案は、平成13年以前に「返還しなくていいですよ」と受けていた、いわゆる自立促進援助金の返還に関する条例で、大阪高裁の判決を受けたうえで返還の始期を迎えた債務については全額を免除し、それ以降のものの返還については免除等の制度を創設しようとするもので、援助金が支給された歴史的背景、この制度が果たした役割の評価等について関係者を交えた勉強会を2度3度と持った結果、我が会派としては賛成すべし、との結論に達し原案の通り可決しました。

　今市会も1件の決議、6件の意見書が採択されました。
採択された決議　　　　　　　◇京都の保育水準の維持拡充を求める決議

　PICK UP②　　定額給付金の見直しに関する意見書
緊急経済対策として政府が打ち出した（だそうとしている）定額給付金制度は、2兆円以上の巨額の財源が必要であるにも関わらず、民主党をはじめ多くの国民がその経済効果と実効性について問題を指摘しています。実施主体である自治体に課題を丸投げする政府の姿勢を批判し、実効性と必要性の高い緊急雇用対策等への財源活用を、と藤川剛議員（山科区選出）が提案説明を行い採択されました。
　　ほかに採択された意見書　◇雇用対策の拡充を求める意見書　　◇保育制度改革に関する意見書
　　　　　　　　　　　　　　　　　◇「気候保護法」の制定を求める意見書　等ほか2件の意見書が採択されました。
■　一般会計決算状況
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：億円）
18年度 19年度 増減
歳　　　入 6,884.50 6,774.14 △110.36
歳　　　出 6,786.56 6,708.17 △78.39
繰越財源 90.86 61.91 △28.95
実質収支 7.08 △3.02 △10.10
　実質収支では黒字を維持していますが、「京都未来まちづくりプラン」では財源状態がさらに厳しい状況にあるとされており、本格的な事業の見直しが迫られています。
　　　　　歳入
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （単位：億円）
18年度 19年度 増減
市　　　　税 2,497.37 2,609.38 112.01
その他収入 1,214.57 1,224.35 9.78
国・府財源 2,408.70 2,160.39 △248.31
市　　　　債 763.86 780.02 16.16
合　　　　計 6,884.50 6,774.14 △110.36
　歳入では、市民税は個人分が税制改正などにより前年比88億円増の822億円、法人分も好調な企業業績により前年比14億円増の400億円、固定資産税・都市計画税も新築家屋の増加などにより前年比約11億円増の1,211億円となり、市税全体で112億円の増加となりました。一方で三位一体改革による地方交付税交付金が前年比123億円減の679億円、地方特例交付金は54億円減の18億円、地方贈与税は83億円減の44億円と大幅に減少することになったため、全体では110億円の減少となりました。
　　　　　歳出
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：億円）
18年度 19年度 増減
社会福祉費 2,051.76 2,113.66 61.90
保健衛生費 625.22 543.15 △82.07
産業経済費 562.74 571.37 8.63
教育文化費 605.97 572.39 △33.58
都市建設費 1,250.53 1,240.76 △9.77
消　防　費 264.75 279.71 14.96
総務費　他 590.66 574.30 △16.36
公　債　費 834.93 812.83 △22.10
合　　　　計 6,786.56 6,708.17 △78.39
　歳出では、児童手当が乳幼児加算の創設や一部増額などで12億円程度増加したことや障害者自立支援費の増加などにより社会福祉費が大幅に増加し、下京消防署整備費や消防活動総合センター整備費などにより消防費も増加しました。一方で北部クリーンセンター整備が完了したことから保健衛生費は大幅に減少し、下京中学校整備が完了したことから教育文化費も大幅に減少しました。また性質別決算では義務的経費（給与費や扶助費など）は前年度より13億円減少し3,490億円となりましたが、北部クリーンセンターの整備完了などから投資的経費が大きく下がったことから、構成比は若干増加した52.0％となりました。このことはさらに自由度の少ない硬直した財政状況にあると言えます。



■２００９年度（平成２１年度）京都市予算編成に対する要望書　提出
　昨年11月27日、民主・都みらい議員団14名が参加のもと、平成21年度の予算編成に対しての要望書を市長に手渡しました。
　「私たちが目指す京都市象～新市長に求めるもの」「民主党京都マニュフェスト　京都スタイル　～2011年に民主党が目指す京都のかたち～」のほか基本政策の6項目に基づいた予算要望をまとめ提出いたしました。今年度から新たに各議員が地元の要望を加えた冊子が出来上がり思いのこもった要望書になっています。ご希望の方にはお渡しいたしますのでお申し出ください。
2月市会　代表質問をします　
2月26日（木）午前10時ごろから　トップバッターで質問いたします。
ＫＢＳ京都テレビで放送されますので、御覧下さい。
【あびこ和子から皆さまへ】
 今市会は大変大きな財政不足が明らかになったことを受けての決算議会で、施策の上でもさまざまな取り組みが出てくる中、議会は終了しました。
　先の報告書にも記しましたが今後の3年間で964億円の財政不足となることが判明、臨時の財源が底をついている状態であるだけにさらなる事業の見直しが行われることになります。　そんな中、議員として何をなすべきか、出来ることは何なのかなどと考えをめぐらせながら年を越しました。
　今年1年、更なるご教授、ご厚誼を祈念しつつ報告書をお届けいたします。
　市会議員　あびこ和子拝


　
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