第46号 平成21年3月31日発行
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2月市会定例会、代表質問をしました
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| 2日12日告示、同月19日から3月19日までの29日間にわたって開かれていた2月市会定例会が閉会しました。 平成21年度当初予算6,939億9,300万円やコミュニティセンター条例の一部改正案、副市長に国土交通省由木文彦都市計画課長を任命する人事案件など計129議案を可決、同意をして終わりました。 今議会では向こう3年間で964億円の財源不足が明らかになったことを受け、市美術館観覧料、青少年活動センター利用料が4月から値上げされるのを始め、来年度中には運動公園や学童クラブなど計23箇所の使用料、手数料の引き上げが決まりました。保育園関係者にとっては大変大きな関心事であった市保育園連盟への補助金5億円削減も議論の末に可決、実施されることになります。 予算が成立したことで中小企業支援の融資枠を1,500億円確保、妊婦検診公費負担を14回に拡充すると共に子宮ガン検診も公費負担の検査項目に加えて実施されることになります。他には市内16の保育園で保育時間を延長、太陽光発電助成拡充等も決まりました。 本会議2日目の26日、民主都みらいを代表して質疑をいたしました。以下、 質疑要旨と答弁です Q平成21年度予算について 市民への負担増を求めることに関して理解を得るための取り組みが求められるのでは。 A（門川市長） 3年後には財政再生団体に転落も予想されるなか、多額の財源不足に対応しなければならず予算編成は困難を極めたが、全職員の給与カットを行うなど市役所自ら率先して大粒の汗をかく。徹底した事業の見直し・効率化を進め私、職員が気持ちを一つにし、政策を推進してまいります。 Q林業振興対策について 今までの支援に加え林道や作業路整備を推進し、森林から木材の搬出を容易にできる条件整備を進めることが林業振興にとって喫緊の課題と思うが。 A（細見副市長） 間伐等の森林整備支援に加え、作業路等のの整備に対する本市独自助成を20％引き 上げ55％とし、国・府合わせて95％に充実、資源の搬出を容易にするための条件整備に努めてまいります。 Q女性のがん対策について 子宮ガンの受診率が低い。妊婦検診が拡充されるこの機会に初診時に子宮がん検診を同時実施すべきでは。 A 妊婦検診と子宮がん検診の同時実施は受診機会の拡大策としては極めて有効であり、子宮がん検診も公費負担の検査項目に加えて実施してまいります。 Q一般国道162号栗尾バイパス（仮称栗尾トンネル）の整備について トンネル工事には様々な想定外 の状況が生じることが予想されるが26年度の完成に向けての市長の決意を示すべきでは。 A(門川市長） この工事が京北地域の皆様にとって悲願であることは十分に認識しております。平成26年度の完成に向け様々な手法を検討するように指示をいたしております。一日も早い完成を目指し全力を挙げて取り組んでまいります。 このほかに「木の文化を大切にするまち・京都」推進事業について、幼児虐待対策に関する質問をいたしました。当日は本会議場での傍聴、テレビなどでの視聴などを頂き多くのご意見をいただきました。感謝申し上げます。 |
| 市長が自ら今議会に上程した予算を「知恵と汗の予算」と表現され、市民、職員に多くの痛みを共有することをお願いしなければならない予算議会でしたが、私達民主・都みらい議員団にとっても意見集約には時間を要した議案も多く、コミセン見直し問題、保育園のプール制問題など賛否を決めるのに随分議論を重ね、時間を要しましたが本当にしんどい議会でした。 特に第177,179議案、定額給付金特別会計予算に関しては、11月議会で「見直しを求める意見書」を出し採択された経過があり、国で実施が決まった以上は賛成し、京都市民が不利益を受けることは回避すべし、と会派での意見は一致しましたが賛成討論をすべきか否かについても議論は分かれ結局賛成討論には立ちましたが他派からは激しい野次をいただく場面もありました。 |
| 今議会では5件の意見書が採択されましたので記しておきます。 ◇肝炎対策のための基本法の制定を求める意見書 ◇細菌性髄膜炎とうの重症感染症を予防するワクチンの早期定期接種化を求める意見書 ◇経済情勢悪化に対する更なる経済対策の拡充を求める意見書 ◇「緑の社会」への構造改革を求める意見書 ◇地上デジタル放送の更なる対策を求める意見書 ほかに1件の決議が採択されました ◇地下鉄事業（公営企業）に対する国の支援を求める決議 |
| 京都市における地上デジタル放送移行に関しての取り組みについて |
| 地上デジタル放送（地デジ）への移行を平成23年7月に控え、多くの方からお問い合わせがあることから、現在の時点での京都の取り組みをお知らせしたいと思います。 まず、京都市では地デジ放送移行支援本部を設置し、総務省が設置した「京都府テレビ受信者支援センター」と連携し、各地域において説明会を開催していく予定とのことです。 なお、電話相談は支援センターではなく「地上デジタルテレビ放送受信相談センター」（0570−07−01001）へおかけ下さい、とのことです。 |
デジタル放送を受信するために必要なこと （その1）デジタル放送に対応したテレビに買い換えるか、チューナー又は録画機（ＤＶＤレコーダーなど）を購入する必要がある。 （その2）アンテナ工事等が必要になる場合 ●中京区ではこれまでアナログ放送受信に当り、通常、生駒山に向けたＶＨＦアンテナと比叡山に向けたＵＨＦアンテナが設置されていますが、デジタル放送を受信するには生駒山に向けたＵＨＦアンテナの増設が必要で、又混合機が必要となる場合もある、とのことです。 ●集合住宅にお住まいの方……管理組合・管理業者にお問い合わせください、とのことです。 ●受信障害対策施設でご覧になっている方……施設の保守・管理業者にお問い合わせください、とのことです。 ●ケーブルテレビでご覧になっている方……加入しているケーブルテレビ会社にお問い合わせをとのことですがいずれにしてもテレビの購入やアンテナ工事など、デジタル放送受信のための対応については電気店に相談することをお奨めします、とのことです。 国においても地上デジタル放送への移行を推進するための追加経済対策を検討中であり、この報告書がお手元に届くころには具体的な発表がある可能性があるとのことです。尚、市民しんぶん3月15日号にもデジタル放送に関する折込を配布しています、とのことでした。 町内会等の会場への説明にも出向きます、とのことですのでご要望があればお知らせいただければ対応させていただきますのでお申し出ください。 |
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