5月15日に開会、15日間の会期にわたって論議された5月市会定例会が5月29日、「平成21年度一般会計補正予算」等7件を含む計35件の議案を可決して閉会しました。

今議会では、本市が「環境モデル都市」に選定されたことにより決定した3億2200万円の補助金の活用による地球温暖化対策事業、また国庫支出金を活用した雇用対策事業（1億1,500万円）の追加などに要する経費についての補正予算などを中心に論議がされました。

　普通予算特別委員会に付託され審議をされた補正予算等の7件の内訳はいずれも平成21年度の京都市一般会計、国民健康保険事業特別会計、雇用対策事業特別会計、基金特別会計等の補正に関しての案件でしたが少し詳しく抜粋をして報告をいたします。

　まず「議第82号　平成21年度一般会計補正予算」、これは電気自動車の充電スタンドの新設や、間伐材を燃料に加工する工場の建設費を民間企業に補助、また、市内産の木材を活用したモデル事業の整備費を業者に補助する等の5億7400万円の補正予算です。「議第83号　平成21年度国民健康保険事業特別会計補正予算」、これは2年ぶりの単年度黒字ではあるものの厳しい状況にあることから21年度分から96億円を繰上げ充用することになったものです。「議第84号　平成21年度雇用対策事業特別会計補正予算」、これは1億円の国補助金を元に、和装産業の振興も兼ねて東京に　きもの京都アンテナショップ　を開設運営やほかに農業支援等を行うためのものです。

以上概略を記しましたが私たち民主・都みらい市会議員団は7件の補正予算案等に対して下記の付帯決議を提案した上ですべて賛成をいたしました。

また、補正予算関連以外の議案については各常任委員会に付託し審議をいたしましたが5月28日に討論結了、翌日本会議ですべて可決しました。主な議案としては、市職員の期末手当一部凍結や児童館の新設に関わる条例の一部改正などが含まれており、市内二ヶ所に計1,170台分の駐輪場を新設するための自転車駐車場条例改正案も提出され可決されました。

　追加議案として教育委員会委員の任命、人権擁護委員、農業委員会委員の推薦などの人事案件も可決し、市及び区選挙管理委員と補充員、水防事務組合議会議員等の選挙も行いました。条例関係では6月に支給される市会議員のボーナスを0.15ヵ月分減額する条例改正案は民主・都みらい、公明党、共産党三会派の賛成で可決、自民党はなぜか反対をされました。

以上、15日間の議会での審議は終了しましたが、会期中に6月臨時市会が開かれることが決定し、報告書は従来、議会終了直後に発行させていただいていましたが、今回に限り6月臨時市会後の報告書と合同号にさせていただこうと思っていたのですが、新型インフルエンザの京都での患者発生、副議長としての公務が多く入ったこと等実際に報告書作成が困難な状況になり実質的に合同号になったしだいです。

52年ぶりという臨時会が6月22日に招集、9日間にわたる審議を終え6月30日、「平成21年度京都市一般会計補正予算」等7議案を可決して閉会しました。

　今臨時市会は、依然厳しい状況にある中小企業や、新型インフルエンザの影響で打撃を受けている観光関連産業、それに伴う雇用の悪化といった現状にしっかりと対応するため、9月市会を待たずに招集されたもので、同市会では、新型インフルエンザ対策や雇用対策に重点を置いた補正予算案（総額約306億円）について審議されました。

　まず、平成21年度京都市一般会計補正予算では約30６億円が補正され、急減した観光客・修学旅行生を呼び戻すための取組として、大規模なPR・誘客活動を展開する取組等に約１億円、また、新型インフルエンザの流行に備え、発熱相談センターでの応対員確保などに1億6800万円が措置されています。一方、市内中小企業を対象とする融資制度預託金を200億円追加、緊急融資枠を1800億円に拡充し中小企業等も利用できる制度としています。

更に、雇用対策としては2億7900万円を計上し、310人の雇用にあてます。

また、平成21年度京都市水道事業特別会計補正予算においては、加圧式給水車を2台増車する経費として3000万円、平成21年度京都市公共下水道事業特別会計補正予算では、浸水対策等に万全を期すため、朱雀北幹線の整備等に合計5億円が計上されています。

ほかに国の交付金を活用して、地下鉄四条駅をより利便性の高い施設に改修し、賑わいのある公共空間にして、駅ナカビジネスを更に拡大していくため、5億円が措置されています。

以上概略を記しましたが、順次これらの施策が確実に実施されることになります。