11月市会定例会は、11月25日に招集され、16日間にわたって開会されました。その前半では、市議会議員の期末手当を6月に0.15か月分、12月に0.1か月分引き下げる条例改正案などを全会一致で可決するとともに、市職員のボーナスを0.35か月分引き下げるなどの給与条例改正案等を賛成多数で可決しました。

また、12月1日には各派代表質問が行われ、民主・都みらい京都市会議員団からは山本恵議員（南区選出）と青木よしか議員（右京区選出）が、市政一般について質問に立ちました。

１　補正予算案（議第157号）について

　　12月10日の本会議において、全会一致で可決された今回の補正予算案は、依然として厳しい状況にある経済・雇用情勢を踏まえ、中小企業の金融対策や緊急雇用対策を講ずるほか、新型インフルエンザ対策に要する経費等（総額218億円）を、国や府支出金等を財源として補正しようとするものです。
　具体的には、「京都の産業・経済を支える施策」として、中小企業金融対策預託金200億円が追加され、従前からのものと合わせて総額1,200億円に増額されました。また、国際化推進のための多言語翻訳システムの整備等に3,700万円、動物園情報通信システム整備のための経費として7,500万円が計上されています。
　また、「緊急雇用対策」としては、臨時的任用職員を採用するための経費として約5,800万円、埋蔵文化財出土遺物を整理するための経費として550万円、学校・幼稚園施設補修のために1,500万円等が計上されています。
　一方、今年の4月以降、瞬く間に世界中に広がり、市内でも市民生活に大きな影響を及ぼしている「新型インフルエンザ対策」として、低所得世帯に対するワクチン接種費用を無料とする経費（12億8千万円）、保育園などに空気清浄機などを整備する経費（7,200万円）が計上されています。

２　市補助金の交付に関する条例（議第158号）について

　　この条例は、京都市保育園連盟の補助金不正流用問題を受けて制定されたもので、補助金の交付申請や決定等について定めることによって、補助金の予算執行や交付決定を公正で分かり易いものにしようとするものです。なお、本条例の施行日は、平成22年4月1日です。

　▼付帯決議

　　議第158号に対して付帯決議が付されました。

　○改正貸金業法の早期完全施行を求める意見書（市議会第25号）　
　○地方交付税等の総額の大幅な増額を求める意見書（市議会第26号）
　○食品表示制度の抜本改正を求める意見書（市議会第27号）
　○子どもたちの生命を守るため，ヒブワクチン及び肺炎球菌ワクチンの定期接種化を求める意見書（市議会第28号）
　○緊急経済・雇用対策の早期実施を求める意見書（市議会第29号）　
　○保育制度に関する意見書（市議会第30号）
　○「子ども手当」創設に関する意見書（市議会第31号）
　○国として直接地方の声を聴く仕組みを保障することを求める意見書（市議会第32号）
　○高速道路原則無料化の撤回を求める意見書（市議会第33号）　
　○鳩山総理の政治資金偽装献金疑惑の徹底解明を求める意見書（市議会第34号）
　○地方議会議員年金制度に関する意見書（市議会第35号）　　
　○失業給付の全国延長給付の発動を求める意見書（市議会第36号）
　○平成22年度予算の年内編成を求める意見書（市議会第37号）　
 　○第1次補正予算の凍結解除を求める意見書（市議会第38号）

■京都市予算編成に対する要望書の提出について

民主・都みらい京都市会議員団は、
12月10日、予算編成過程を議会・市民に明らかにすることなど15項目に及ぶ「政策要望」や区政策予算の更なる充実（例えば、区民一人当たり50円の予算を各区役所に配分する）など35項目からなる「平成22年度予算に対する要望」を内容とする『要望書』を門川市長に提出しました。